今、海外ではものすごいスピードでドローンビジネスが急成長していますが、日本国内では電線が多い事、法整備の遅れ、プライバシー保護といった観点から、ドローンを活用したサービスに疑問を持つ声も多くあるようです。

これまでに、ドローンに対するネガティブなイメージとして『墜落』『ジャミング』などが挙げられてきましたが、こういった事案に対するソフトウェアの改善や法律の見直しは、当然ながらドローンの普及と共に進められており、日本国内においてもドローンの普及を後押しする流れが活発化しているのも事実です。

その象徴の一部として、

『大手警備会社（ALSOK・SECOM）のドローン導入』

『東京海上日動火災保険がドローン向け総合保険を発表』

『今年1月に公表された政府のロボット新戦略』

『総務省のドローン（無人飛行機）操作向け周波数割り当て発表』

『茨城県が不法投棄対策用の無人ヘリ導入』

等が挙げられます。

先日、橋梁点検ドローンの開発をおこなっているPAUI株式会社様の『PAUI Oasis』をご紹介をさせていただきましたが、こういったインフラ点検用、災害状況の確認ができるマルチコプターの需要は、今後、一気に増えるのではないでしょうか。

【建設中のトンネル内をマルチコプターで撮影している映像】