まだまだルール作りが追いついていない印象のあるドローンの商用利用ですが、特にドローン先進国であるアメリカの規制案の動向については世界が注目しているのではないでしょうか。

昨日、米連邦航空局（Federal Aviation Administration）が現地時間の15日、ドローン（無人航空機）の商用利用に関する規制の枠組み案を公表しました。

これまでに発表されたFAAの規制では、映画撮影といった一部の用途に限りドローンの商用利用を認めていましたが、今回発表されたルール案では主に下記のような案がだされています。

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●ドローンの重量は55ポンド（約25キログラム）まで
●ドローンの飛行時間帯を日中に限定
●パイロットの視界に入る範囲内での運用
●飛行高度を最大で500フィート（約152m）まで
●飛行速度は時速100マイル（約160km）以下
●空港近隣での飛行を禁止
●ペーパーテストの合格者のみ運航資格が得られる（有効期限2年間~更新）
●4.4ポンド（約2kg）以下の超小型ドローンは、人に衝突しても怪我をさせる事のないソフトな素材を使用したもののみ
●超小型ドローンのみ、ペーパーテストなしでも利用可

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さらに、FAAでは今回発表したルール案について、60日間のパブリックコメント募集期間を設けており、寄せられた意見などをもとに、最終的なルール作り進めていくようです。

ドローンの商用利用については、操縦者はパイロット免許が必要！？等の噂がありましたが、今回の規制案をみる限りでは、想像していたよりもドローン活用に前向きなんだなという印象を受けました。

それでも、アマゾン（Amazon）の無人飛行機配送プロジェクト「Prime Air」は、まだまだ難しそうですね。